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2016-07-07

中小企業経営者向け法人カードの作り方・審査基準とお勧め3選


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中小企業の経営者には個人のクレジットカードはあるけれど、法人カードはまだ、という人が多いようです。個人カードでは経費扱いにできない出費、従業員の現金による支払いなど、法人カードで解決できることはかなりあります。一時的に現金による支出を押さえたいなど、中小企業特有のピンチを救う頼りがいのある1枚ともなるでしょう。ここでは、中小企業経営者向けのビジネス仕様クレジットカードを作る手順や審査とともに、おススメのカードを紹介していきます。

法人カードを作るには?

個人カードとの違いって何?

法人カードは、その名の通り企業や法人を対象にして発行されるカードを指します。が、個人事業主でも申し込み可能というカードがほとんどなので、個人が持てないというわけでもありません。

使い方にも特に違いはありませんが、個人用のクレジットカードでは認められていない事業用経費に利用できるのがポイントです。基本的には“事業を執り行なっている”場合に発生する費用への支払い用クレジットカード、といったところでしょう。

法人カードの他には、コーポレートカード、ビジネスカードとも呼ばれます。一般的には、コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは規模の小さな事業向けとされています。

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法人カードを作る流れ

法人用のクレジットカードを作る際の申し込み手順は、基本的には個人用のカードと違いはありません。ただ法人カードでは、会社として提出しなければならない書類が、必要となる場合もあります。

 

クレジットカード取得までの流れは次の通りです。

1. インターネット、電話、郵送などで入会申し込みを行なう

2. インターネット申し込みの場合には、受付完了メールが送付される

3. 数日以内に審査結果の通知

4. 法人カード入会申込書が郵送される

5. 申込用紙をカード会社に発送する

  ・入会申込書

  ・本人確認書類

  ・発行日より6ヶ月以内の登記簿謄本または抄本

  ・法人代表者の本人確認資料

6. カード会社へ所定の書類が到着後1週間程度で法人カードが送付される

 

カード会社によっては限度額が低い場合、経営者の本人確認書類のみで済ませられるところもあります。

法人カードの審査基準は厳しいのか

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設立期間は大きな審査ポイント

法人の場合、設立年数が3年以下ではクレジットカードの審査を通すのが難しいといわれています。クレジットカードはカード会社が相手に“信用貸し”するシステムのため、貸し倒れの危険性があるところには発行できません。会社は設立から3年までがもっとも不安定な時期です。そこをクリアした法人でなければ、カード会社としてもリスクが高いのです。

財務状況チェックの厳しさは各カード会社次第

ほとんどの法人カードでは、申込時の項目に

・売上高

・税引前利益

の記載が必要となり、それぞれ過去3年分を明らかにしなければなりません。純利益の確認により赤字経営である場合には、まず審査が通らないと考えて良いでしょう。

しかし、審査の基準は各カード会社や、年会費によってもかなり異なるようです。中には、赤字決算でもOKという法人カードも存在します、資産状況などを調べられる可能性があります。

法人カードのメリット・特典

経費の透明化

法人カード導入をすると、経費の流れが透明化されます。経営者の個人的な支出と完全に分離され、カード明細により経費が何に使われたのかがはっきり示されます。 小口現金の管理チェックが楽になり、事務的な作業に取られる時間の短縮にもなります。交通費などの清算の手間も省け、レシートとの照合の回数も減ることでしょう。

経営効率のアップ

費用の支払いが翌月、翌々月となるため、計画的にキャッシュフローを組み立てることができます。振込手数料・引き落とし手数料など都度の出費も、長い目でみればかなりの節約に。カードによっては会計ソフトと連動させられるサービスもあるので、カード払いした項目については、入力作業も必要なくなるかもしれません。

ビジネス専用サービスの充実

法人カードの特典はビジネスサポートが充実しています。ETCカードが複数枚無料で作れたり、事務用品を優待価格で購入できたりと企業活動に嬉しいサービスが付加されているカードも。ラウンジ使用、旅行傷害保険付帯など出張の多い企業に向いているカードもあるので、業務内容により特典からカードを選ぶのも良いでしょう。

法人カードの疑問点

法人カードにデメリットはない?

どのようなものにも、良い面と悪い面はあります。法人カードのデメリットとして考えられるのは、次のような点です。

 年会費がかかる

 ポイントがない・少ない

 審査が厳しい

 

法人カードのほとんどは、年会費が必要です。金額的には、1,000円台から数万円台までと幅広いので、自社に合ったサービス提供と見比べて選択できます。経費をかけたくなければ、無料のカードから試してみることもできます。

法人カードでは個人カードと比較すると、還元率は期待できません。ポイントが付かないものも珍しくなく、ついてもわずかです。

先にあったように、法人カードは審査基準が個人カード以上に厳しくなっています。会社自体の財務状況と合わせ、申請する代表者の個人信用情報も参照して決定されます。

使い方の注意点は?

法人カードだからといって、当然、経費となる範囲には制限があります。従業員も利用する場合には、クレジットカードの使い方についての社内ルールを徹底しておかなければなりません。不正経理になりにくいとはいえ、利用限度の自主設定や、高額利用時の報告義務などは予め決めておく必要があります。

また、法人カードは取得までにかなりの時間がかかると思って間違いありません。申し込みに際しては、日数に猶予をもって行なうようにしましょう。

おススメ法人カードのまとめ

人気の高い法人カード3選

おススメの法人カードスペック比較表です。 

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EX Gold for Biz

株式会社オリエントコーポレーションが発行する、コスパに優れた法人カード。年会費2100円にも関わらず、VISAゴールドカードの優待特典、旅行障害保険が付加。追加カードは年会費無料で3枚まで発行可能なので、従業員にも必要という場合にはかなりお得です。

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JCB法人カード一般

JCBブランドでありながら低価格の年会費の法人カード。JCBは知る人ぞ知る、クレジットカードの業界ナンバーワン企業です。信頼のブランド力に合わせ、サービス内容も充実。法人カードでもしっかりとしたポイント付与、年間最高額100万円というショッピング保険が頼もしいですね。

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セゾンプラチナ・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード

ステイタスと極上のサービスを求めるのであれば、セゾン・アメックスのプラチナカードがおススメです。年会費は21,000円ですがその価値は十分。全世界の空港で利用できるプライオリティパスの無料発行など、海外買い付けの機会などがある業種には快適な出張をお約束。また、クレディセゾンならではのサービスとして、ショッピングマイルプランが選択できます。カードを利用するたけで、マイルがお得に貯まり、マイルか商品との交換が可能。取得後の満足度が高いカードといえるでしょう。

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まとめ

経理業務の効率化や、経費の透明化を図るためにも、法人カードを是非手に入れたいもの。さまざまな付帯サービスも、ビジネスを強力にサポートしてくれます。審査の厳しさはあるものの、各カード会社によって通過基準は異なります。経営が安定してきたら、そろそろ法人カードの申し込みにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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