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2016-08-09

社員に法人カードを持たせた方がいいわけとは?わかりやすく解説!


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法人カードといっても、経営者名義のカードを社員が使うことはできません。法人カードでも記名者は個人に限られ、社員にもカードを使わせたいときは、その社員が記名されたカードが必要となります。最近は、経理のしやすさなどの理由から、社員に法人カードを持たせる企業が増えてきています。ここでは社員に法人カードを持たせるメリットと、その選び方などについて解説していきましょう。

こんなにある!社員に法人カードをもたせるメリット

もっとも大きなメリットは経理業務の効率化

法人カードを社員にも導入するもっとも大きな理由として、経理の簡略化が挙げられます。クレジットカードの利用で、現金の出し入れとそれに関わる経理事務がなくなり、経理業務全体の効率化が期待できます。

例えば、出張での交通費や宿泊費は多くの場合、現金の仮払いか立て替え払いを行ないます。出張から戻った社員は、出張先や宿泊先、交通機関などの報告とともに、領収書を提出。それに従って、経理担当者は清算作業をしなければなりません。

現金出納はそのたびに、記帳が必要です。出張が多い企業などでは、それだけでかなりの時間を取られることになります。

法人カードを社員に持たせていれば、このような手順が一切なくなり、利用明細はいつでも確認が可能。請求は一括処理されます。細々としたレシートと突き合わせる必要がなくなり、誰がいつどこで何に使ったのか、常にクリアな状態となります。

日々の業務においても経費の計上もれが防げるので、後日修正したり調整したりといった事務処理の手間が少なくなります。また、請求が一元化されることで、経営者としても、資金計画やキャッシュフロー管理が楽になります。

福利厚生面のメリットも大きい

法人カードには、ほとんどの場合保険が付帯しています。旅行傷害などが多いのですが、中には国内移動の補償が厚く、シートベルト保険といった日常生活をカバーするような保険がついていることも。

出張が多い企業にとって、出先でのトラブルを補償してくれる保険付きの法人カードは、とても心強い存在です。万が一への備えは、いくらあっても万全ではありません。会社が社員にかけられる保険には限度があります。法人カードの特典として付帯している保険への期待は、今後ますます大きくなりそうです。

法人カードの中には、さまざまな割引優待や空港ラウンジの利用などの特典がついているものもあります。カードの提示によっての割引などは、プライベートシーンでも使える特典です。

もちろん、私的な乱用についてはしっかりとした監視体勢が必要ですが、法人カードの特典を福利厚生に活かすことは、経営者として賢い判断といえるでしょう。

社員に持たせる法人カードを選ぶポイント

費用対効果の大きい法人カードを選ぶ

法人カードを選ぶ際には、年会費と特典のバランスを考慮する必要があります。チェックするポイントは次の5つ。

  • 年会費
  • 追加カードの発行枚数
  • ETCカードの発行
  • ポイント
  • 補償の充実

親となるカードの年会費と、社員にわたす子カードの年会費を総合的に判断しなければなりません。法人カードを必要とする社員の人数分を、発行できるかどうかも重要です。

遠方などへ自動車を利用する企業であれば、ETCカードの費用負担や枚数制限もみておきましょう。ポイントの付与は、法人カードによってかなり差があります。社員の人数が多いほどポイントをもらう機会も増えるので、還元率も必ず選択基準に入れておく必要があります。

“無料”“格安”にとらわれない

親カードの年会費が高額であっても子カードの発行が無料であれば、結果的に年会費の安いカードよりも得になることもあります。

社員に法人カードを発行する予定がある場合には、最初のカードを作る際に将来的な視点をもって決めなければなりません。

年会費無料の法人カードは、有効な特典がほとんどないこともあります。また、単体では素晴らしい効力のある法人カードなのに、社員向けのカードには制限があり過ぎて、使いづらいというケースも見られます。

経理業務のみで考えれば、法人カードはどれでも同じかもしれません。しかし、自社の企業活動にマッチしたカードを選択することで、法人カードを持つ意味はまったく違ってきます。

法人カードが役立つのはこんなとき

法人カードは役員・社員それぞれの業務に生かせる

法人カードの導入例は、さまざまです。法人カードで一括管理できるのは、一般社員だけとは限りません。

例えば、接待業務が多い役員クラスでも会食費やタクシー代・手土産代など法人カードを使う場面は多いでしょう。カード決済することで、領収書による清算より経費についての透明性が高くなるというメリットがあります。

現代では業務にかかせなくなったウェブサービスの利用については、当たり前のようにカード決済が要求されます。法人カードの利用で、個人のカード使用をせずに済み、トラブルがなくなります。

備品や資材を管理する担当部署でも、ネット注文時に法人カードを使えば業務は一層スムーズです。外回り営業の、ETC利用やガソリン代支払いなども、法人カードを使えば面倒がありません。

法人カードを使い分けるのも手

先にあった法人カードの選択ポイントで、年会費との内容の関係性はもっとも悩むところ。経営者の場合、ある程度ステータスの高いカードが必要となるかもしれません。

法人カードのグレードを検討する際、経営者専用と社員用で分けるというのもひとつの手段です。決済管理は2分化しますが、社員が多い企業であればその方が、かえってわかりやすいということもあります。

経営者が自分で使うカードは、年会費が高くてもそれなりのグレードと多彩な特典を持つ法人カード。社員が使うものは年会費が安く、発行枚数や負担額が状況に見合うような法人カードと、別な観点で選択できます。

法人カードの利用は、あくまでその企業なりのもの。実情に合わないカードを背伸びして導入する必要はありません。利便性と効果を考えて選択することが大切です。

creditcard-ninpou.com

まとめ

企業経営上、お金の動きが透明化されることはとても重要ですよね。現金の扱いは煩雑で、しかも見えづらい部分が出てきます。法人カードを導入することで、1円単位までも明確になり、経理事務の効率は格段に向上します。会社の規模の合わせ、それぞれの法人カードの使い方をすることで、企業活動の活性化に大きく役立つかもしれません。


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